【4月5日 AFP】

ポスト京都議定書（Kyoto Protocol）の枠組み交渉作業計画を話し合うためタイ・バンコク（Bangkok）で開かれていた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の特別作業部会初会合は最終日の4日、急増する航空や船舶からの温室効果ガス排出量の削減方法を検討することで合意した。会合には160以上の国や地域が参加した。

　気温上昇により今世紀末には数百万人が危機的状況を迎える恐れがあるにもかかわらず、温暖化への取り組みについては先進国と途上国との間で大きな隔たりが浮き彫りになった。

　前月31日から4月4日まで5日間の日程で行われた今回の作業部会会合は、前年12月にインドネシアのバリ（Bali）島で開かれた国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）で合意された、2012年に期限が切れる京都議定書後の温室効果ガス削減目標を2009年末までに決めるという目標に向けての初会合だった。京都議定書は温暖化の原因とされる温室効果ガスの先進国の排出量削減を定めている。

　合意文書では航空・船舶分野の「排出量を制限または削減」する方法を協議することが盛り込まれた。両分野の温室効果ガス排出量は全体の約3％を占めるが、個々の国に帰属させることが難しく京都議定書の対象外となっている。

　部会に参加した代表や環境活動家はシンガポールなど物流拠点となっている国やオーストラリアなど他国と離れた国などが案を骨抜きにしようとしていると指摘していた。

　また文書には二酸化炭素の排出権取引も盛り込まれた。先進国の政府や企業が二酸化炭素排出量を売買できるようにすることで新興国もポスト京都議定書の対象となる可能性が高くなる。

　日本が提案した業種別に基準を設定する「セクター別アプローチ」については途上国が環境技術開発が進んでいる先進国にとって削減目標の達成が容易になる一方で、途上国には排出量削減を求められるきっかけになりかねないとして懸念を強めているが、検討を先送りにすることで妥協をみた。

　議長案では2009年のデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）会合までに3回の作業部会会合を開く。日本のセクター別アプローチについてはこの後開かれる2回目の作業部会で協議する。

　また米国を排出量削減作業に参加させる方法も協議することが盛り込まれている。2012年以降の排出量削減方法について、ほぼ全出席者が来年1月の次期米国大統領就任まで待つ必要性を認めた。いずれの大統領候補者も地球温暖化へのより大きな関与を公約している。

(c)AFP/Shaun Tandon

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http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2374003/2801424