【4月24日 AFP】
農水省は23日、大手牛丼チェーン吉野家ホールディングスの倉庫内の米国産牛肉から、輸入が認められていないBSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位である脊柱（せきちゅう）が見つかったと発表、出荷元の米食肉処理業者ナショナルビーフ（National Beef）社カリフォルニア工場からの輸入を停止した。
牛肉は大手商社の伊藤忠商事がナショナルビーフ社から輸入し、吉野家に納入したもので、吉野家が21日、保管していた埼玉県内の倉庫で検品した際に発見した。前年8月に輸入した米国産牛肉700箱（約17トン）のうち1箱に含まれていたという。店頭販売はされておらず、市場には流通していないとしている。
政府は2006年7月、脳や脊柱など特定危険部位を除去した生後20か月以下の牛に限り、米国産牛肉の輸入を再開した。危険部位が見つかったのは、輸入再開後初めて。
農水省は同工場からの輸入を一時停止し、米農務省に対し、詳細な調査結果を報告するよう要請した。
(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2382444/2860833
【4月23日 AFP】
国連（UN）世界食糧計画（World Food Programme、WFP）の食糧危機に関する臨時サミットが22日、ロンドン（London）で開催され、専門家らは、世界は静かに押し寄せる食糧価格高騰の「津波」に直面していると警鐘を鳴らし、将来的な食糧供給を確実にするため追加措置を行う必要があると訴えた。
WFPによると、これまで支援を必要としなかった1億人が、新たに食糧を購入できなくなる可能性があると指摘。また、食糧価格の高騰は、最貧国での貧困対策と保健改善の取り組みを脅かし、WFPの予算29億ドル（約3000億円）に加え、7億5500万ドル（約780億円）がさらに必要となっているという。
ジョゼット・シーラン（Josette Sheeran）WFP事務局長は、声明で「これは新たに飢饉（ききん）が発生していることを示している。6か月前には緊急に食糧を必要としていなかった数百万人が、現在は食糧を必要としている」とし、「緊急かつ長期的な解決策に焦点を絞った、大規模で高水準の国際的措置が必要」と訴えた。
シーラン事務局長はその後、サミットに参加したほかの専門家24人とともに、英首相官邸（10 Downing Street）で行われた、ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相主催の食糧危機に関する会議に出席した。
協議後に首相官邸から発表された声明によると、専門家代表団は、食糧価格上昇へ対処し、最貧国への支援を増加させる世界的戦略に対し、主要国8か国（G8）および欧州連合（EU）と協力していくことを言明したという。
英政府はこれに先立ち、5か年計画で実施される農業分野の研究費用8億ドル（約820億円）を含む、9億1000万ドル（約940億円）規模の経済支援を発表しており、支援団体や開発団体から歓迎されている。
また、世界貿易機関（World Trade Organisation、WTO）と特に農業分野で協定を結ぶことで途上国を支援できる可能性や、バイオ燃料への取り組み見直しについても合意した。
一方、すでに過去最大規模の1億6000万ユーロ（約260億円）の拠出を表明している欧州委員会（European Commission、EC）も、仏ストラスブール（Strasbourg）で1億1725万ユーロ（約200億円）の追加支援を発表した。
(c)AFP/Phil Hazlewood
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2381745/2857469
【4月19日 AFP】
カナダ保健省は18日、健康への影響が懸念される化学物質「ビスフェノールA（bisphenol A）」を含むプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶について近い将来、輸入、販売、および広告を禁じる方針を打ち出した。
トニー・クレメント（Tony Clement ）保健相は首都オタワ（Ottawa）での会見で、「（60日の）公開調査期間内に、新事実や新情報が得られない場合、政府はビスフェノールAを含む哺乳瓶の輸入・販売・広告を禁じる措置を取る」と発表。「カナダは同物質の規制を行う初めての国家となる。この予備的措置は国民の健康を勘案した場合、賢明で道理にかなうものと考える」と述べた。
ビスフェノールAが消費者製品から多量に溶け出すことが確認されたとの各国の研究報告を受け、カナダ保健省政府は前年11月、この物質の安全性を見直す検討を始めていた。
動物を使った研究によると、乳がん、卵巣がん、前立腺がんなどとビスフェノールAの少量摂取に因果関係が認められるという。
多くの製品に50年ほどにわたって使われてきたこの物質の安全性を訴えてきたプラスチックの製造業界は、カナダ保健省の発表に新たな対応を迫られている。
(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2380151/2848255
