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【4月8日 AFP】

スペイン中部のカスティーヤ・イ・レオン（Castilla-Leon）州当局は7日、人間版の牛海綿状脳症（狂牛病、BSE）とされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（Creutzfeld-Jacob Disease、vCJD）に感染した2人が死亡したと発表した。

　同州保健当局によると、1人は前年12月28日、もう1人は今年2月7日に死亡したという。

　スペインの国営ラジオはこれに先立ち、死亡した2人は26歳と41歳で、約10-12年前に汚染された肉を食べたことが原因でvCJDに感染した可能性があると報じていた。

　スペインでは2005年7月、マドリード（Madrid）で26歳の男性が死亡した際、vCJDの感染が疑われたが、それ以降は人間が死亡する症例は発生していなかった。

(c)AFP

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http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2375216/2807825

気候変動による疾患増加を警告、豪医師グループ

2008/04/08 [Tue] 09:30

【4月7日 AFP】

気候変動により、暴風雨や山火事など自然災害の犠牲者が増えるばかりではなく、感染症や呼吸器系疾患といった健康問題が発生する割合も増える可能性がある。このような研究結果が6日、オーストラリアの医師らによって発表された。

　研究を発表したのは、地球温暖化による健康被害について啓発活動を行う団体「Doctors for the Environment Australia（オーストラリアの環境のための医師団）」。報告によると今後10年間で気温上昇により、熱ストレスなど熱に関係する循環器・呼吸器系の疾患やアレルギー性疾患で、子どもや高齢者の健康が最も危険にさらされるという。

　一方、大気汚染によっても呼吸器系疾患が増えるとともに、気温上昇によって胃腸炎やデング熱といった伝染病のリスクも高まるという。

　また、地球温暖化により、オーストラリアでは他地域よりもいっそう極端な干ばつ、山火事、洪水、暴風雨などの気象現象が起こると予測される。温暖化は地球全体に予測される現象だが、オーストラリアはもともとの気温が高い。

　研究の共著者グレーム・ホートン（Graeme Horton）医師は「気候変動はすでに医療現場では現実となっており、向こう数十年間、医療制度にとっての主要課題となるだろう。気候変動により明らかに医療制度負担は増大している。高齢者や子ども、弱者が最も大きな被害を受けるのはいつも同じだ」と指摘する。最大の影響はへき地や先住民族などのコミュニティーに現れやすく、より大きな異常気象や食料および飲料水の供給問題などに直面するだろうという。

　気候変動はすでに危険性を呈しているという。「単なる経済問題ではない。われわれの生活維持システムに対する脅威だ」とし、「患者やコミュニティーの長期的な健康に関心のある医師は今後数十年、気候変動の軽減や、健康への悪影響への対処・管理の上で中心的役割を果たすだろう」と報告は締めくくっている。

(c)AFP

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http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2375106/2806306

排水の泡、インド・ヤムナー川の汚染

2008/04/08 [Tue] 09:27

【4月7日 AFP】

インド・ヤムナー（Yamuna）川の汚染源となっている流域都市から流れ込む排水全体のうち、首都ニューデリー（New Delhi）からの排水が79%を占めている。

　インド政府は多額の対策費を河川浄化につぎ込んでいるが、その大半は汚水処理場の施設関連にまわってしまい、ヤムナー川の汚染レベルは上昇し続けている。

（c）AFP

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http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2375087/2801245

グリーンピース、遺伝子組み換え作物に抗議

2008/04/05 [Sat] 17:31

【4月5日 AFP】

環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は3月31日、フランスのパリ（Paris）にある与党、国民運動連合（UMP）本部前で、遺伝子組み換え作物（genetically modified organisms、GMO）に反対する抗議活動をおこなった。

　グリーンピースは9トンのトウモロコシをばらまき、他の環境団体とともに、国民会議（下院）議員に対し、伝統的な農業と、遺伝子組み換えでない作物を生産し、商品する消費する権利を守るような法改正を求めた。

(c)AFP

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http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2373108/2793923

ポスト京都、国連作業部会　航空や船舶も対象に

2008/04/05 [Sat] 10:11

【4月5日 AFP】

ポスト京都議定書（Kyoto Protocol）の枠組み交渉作業計画を話し合うためタイ・バンコク（Bangkok）で開かれていた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の特別作業部会初会合は最終日の4日、急増する航空や船舶からの温室効果ガス排出量の削減方法を検討することで合意した。会合には160以上の国や地域が参加した。

　気温上昇により今世紀末には数百万人が危機的状況を迎える恐れがあるにもかかわらず、温暖化への取り組みについては先進国と途上国との間で大きな隔たりが浮き彫りになった。

　前月31日から4月4日まで5日間の日程で行われた今回の作業部会会合は、前年12月にインドネシアのバリ（Bali）島で開かれた国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）で合意された、2012年に期限が切れる京都議定書後の温室効果ガス削減目標を2009年末までに決めるという目標に向けての初会合だった。京都議定書は温暖化の原因とされる温室効果ガスの先進国の排出量削減を定めている。

　合意文書では航空・船舶分野の「排出量を制限または削減」する方法を協議することが盛り込まれた。両分野の温室効果ガス排出量は全体の約3％を占めるが、個々の国に帰属させることが難しく京都議定書の対象外となっている。

　部会に参加した代表や環境活動家はシンガポールなど物流拠点となっている国やオーストラリアなど他国と離れた国などが案を骨抜きにしようとしていると指摘していた。

　また文書には二酸化炭素の排出権取引も盛り込まれた。先進国の政府や企業が二酸化炭素排出量を売買できるようにすることで新興国もポスト京都議定書の対象となる可能性が高くなる。

　日本が提案した業種別に基準を設定する「セクター別アプローチ」については途上国が環境技術開発が進んでいる先進国にとって削減目標の達成が容易になる一方で、途上国には排出量削減を求められるきっかけになりかねないとして懸念を強めているが、検討を先送りにすることで妥協をみた。

　議長案では2009年のデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）会合までに3回の作業部会会合を開く。日本のセクター別アプローチについてはこの後開かれる2回目の作業部会で協議する。

　また米国を排出量削減作業に参加させる方法も協議することが盛り込まれている。2012年以降の排出量削減方法について、ほぼ全出席者が来年1月の次期米国大統領就任まで待つ必要性を認めた。いずれの大統領候補者も地球温暖化へのより大きな関与を公約している。

(c)AFP/Shaun Tandon

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http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2374003/2801424