【5月29日 AFP】
国連児童基金（ユニセフ、
UNICEF）のアン・ベネマン（
Ann Veneman）事務局長は28日、横浜市内で記者会見し「アフリカ子供白書」を発表した。白書は「世界的な食糧価格の高騰で、アフリカ最貧国における死亡率の低下傾向が逆転する可能性がある」と警告している。
ベネマン事務局長は「アフリカは栄養不良の子どもの人口比率が高い。食糧価格の高騰でさらに悪化する可能性がある」との懸念を示した。
横浜で開催中の第4回アフリカ開発会議（
Tokyo International Conference on African Development、
TICAD）に合わせて公表された白書によると、5歳未満児の死亡率は、世界最貧国の4か国（エリトリア、エチオピア、マラウイ、モザンビーク）で1990年以降40％以上減少。また、サハラ以南のはしかによる死者数は2000-06年で91％減少した。
HIVの抗レトロウイルス薬も、以前より安価で入手しやすくなったという。
以上の点について、ベネマン事務局長は白書が「健全な戦略、適切なリソース、政治的コミットメント、広範な協力を通じて、子どもの死亡率を大幅に下げることは可能」だと示していると指摘した。
一方で白書は、サハラ以南は依然として「子どもが生存するには世界で最も過酷な場所」だとし、特に身体や頭脳が形成される2歳以下では、適切な栄養摂取は不可欠だとしている。
世界銀行（
World Bank）によると、世界の食料価格は、原油価格の高騰やバイオ燃料の開発等の要因により、過去3年間で約2倍になった。
リベリアのエレン・サーリーフ（
Ellen Johnson-Sirleaf）大統領は、食料価格の高騰で「学校給食」が継続の危機に瀕しており、学童の入学数減少を招く可能性があると訴えている。
(c)AFP
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