厚労省は早速、「米国産牛肉の輸入検査を強化する」と発表したが、それは「１～２％を１０％程度に引き上げる」というものだ。昨年６月まで全箱検査をしていたものが、いつのまにか１％にまで下がっている。

　これでは発見できるわけがない。危険部位の混入は、残留農薬のように平均的に含まれているわけではない。６９９箱検査しても、最後の１箱を検査しなければ発見できないこともある。日本政府は「検査システムは機能している」というが、検査をすり抜けた危険部位が流通している可能性もある。

国と企業が分担してでも、全箱検査を復活させるべきだが、それが無理なら、消費者は「全箱検査している店」で買うなり食べるしかないだろう。（食品問題評論家　垣田達哉）

産経ニュース