厚労省は早速、「米国産牛肉の輸入検査を強化する」と発表したが、それは「1~2%を10%程度に引き上げる」というものだ。昨年6月まで全箱検査をしていたものが、いつのまにか1%にまで下がっている。
これでは発見できるわけがない。危険部位の混入は、残留農薬のように平均的に含まれているわけではない。699箱検査しても、最後の1箱を検査しなければ発見できないこともある。日本政府は「検査システムは機能している」というが、検査をすり抜けた危険部位が流通している可能性もある。
国と企業が分担してでも、全箱検査を復活させるべきだが、それが無理なら、消費者は「全箱検査している店」で買うなり食べるしかないだろう。(食品問題評論家 垣田達哉)
産経ニュース
吉野家の加工センターで、米国産牛肉700箱中1箱から特定危険部位が見つかった。出荷元の米国の会社は「完全に安全で、米国や海外の消費者が食べている」という声明を出し、米国食肉協会は日本の規制を「独特だ」と言う。いかにも日本が神経質になりすぎていると言わんばかりである。
しかし、英国でヒトのBSEといわれる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)患者の遺伝子を調べた結果、感染者のほとんどが「129番目の遺伝子がM/M(メチオニン/メチオニン)型だった」ことがわかっている。この調査結果は「M/M型の遺伝子を持っている人しかvCJDに感染しない」という可能性を示唆している。
この遺伝子を持っている人は、ヨーロッパの白人では約40%だが、日本人はなんと約92%もいる。日本人と白人では感染リスクが倍以上違うのである。このことは、食品安全委員会や厚生労働省も公式に発表していることだ。vCJDに感染しやすい遺伝子を持っている日本人だからこそ、BSEには人一倍神経を使わなければならない。日本人が神経質になるのは当たり前のことである。
米国でも、農務省が今年2月、「食用禁止の歩行困難牛(へたり牛)を出荷していた食肉加工会社に対し、過去最大の牛肉約6万5000トンの回収を命じ」たり、食品医薬品局が「BSE対策強化のため、家畜飼料用の牛の肉骨粉を来年4月から、牛以外の動物にも与えることを禁止する」と発表するなど、BSEに対する不安は解消されていない。日本だけが騒いでいるわけではない。
産経ニュース
【4月27日 AFP】
小麦価格の世界的な高騰を受けて日本政府は、米粉(コメの粉)の増産に補助金を出すことを検討している。日本経済新聞(Nikkei Business Daily)が27日報じた。
日本経済新聞によると、政府は来年にも米粉増産を後押しする法案を国会に提出すると見られている。
農林水産省は、小麦の代わりにコメを生産する農家へ補助金を出すことを検討しており、2009年度予算に盛り込みたい考え。また、将来的には輸入小麦の2割を米粉で置き換えることも視野に入れているという。
日本は小麦の全消費量の9割を輸入に頼っており、農水省は小麦価格の高騰を懸念しているという。
現在、米粉は小麦粉よりも高価だが、既に小麦の代替としてパンや洋菓子などで利用されており、小麦アレルギーの人も食べられる食品としても注目されている。
日本の2007年度の食糧自給率は、悪天候やコメ消費量の減少などで39%と低迷し、13年ぶりに40%を下回った。
(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/economy/2384085/2874348
【4月24日 AFP】
農水省は23日、大手牛丼チェーン吉野家ホールディングスの倉庫内の米国産牛肉から、輸入が認められていないBSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位である脊柱(せきちゅう)が見つかったと発表、出荷元の米食肉処理業者ナショナルビーフ(National Beef)社カリフォルニア工場からの輸入を停止した。
牛肉は大手商社の伊藤忠商事がナショナルビーフ社から輸入し、吉野家に納入したもので、吉野家が21日、保管していた埼玉県内の倉庫で検品した際に発見した。前年8月に輸入した米国産牛肉700箱(約17トン)のうち1箱に含まれていたという。店頭販売はされておらず、市場には流通していないとしている。
政府は2006年7月、脳や脊柱など特定危険部位を除去した生後20か月以下の牛に限り、米国産牛肉の輸入を再開した。危険部位が見つかったのは、輸入再開後初めて。
農水省は同工場からの輸入を一時停止し、米農務省に対し、詳細な調査結果を報告するよう要請した。
(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2382444/2860833