中国産キャビアをロシア産と表示して販売したとして、公正取引委員会は１３日、大手百貨店「そごう」（大阪）と「西武百貨店」（東京）に景品表示法違反（優良誤認と商品の原産国に関する不当表示）で排除命令を出した。
公取委によると、２社は昨年１１～１２月、お歳暮用商品として販売したキャビアの瓶詰をカタログやウェブサイトに「ロシア フレッシュキャビア」と表示していた。実際の生産国は中国で、「生」を意味する「フレッシュ」ではなく、低温殺菌処理がされ、風味が劣るものだった。
商品を仕入れたのは２社の持ち株会社「ミレニアムリテイリング」の関連会社「ごっつお便」。取引業者にはロシア産を指定したと公取委に話しているというが、取引業者側は否定している。
問題の商品は１４グラム入り瓶の２個セット。１万５００円で３１９個が売れた。百貨店に関して、公取委は昨年１２月にもお中元用ギフトなどの展示会で原産地の不当表示があったとして、小田急百貨店など１０社に排除命令を出している。
産経ニュース
厚生労働省は９日、東京都千代田区の自動販売機で売られていたポッカコーポレーションの缶コーヒーに殺虫剤成分のプロポキスルが混入されていたと発表した。購入者が味の異常を訴えて発覚した。飲んだ人の健康に異常はないという。
同省によると、缶に残っていた液体から検出された。商品名は「アロマックスラテ イタリアーノ」。製造日は３月２０日で、４月２５日に購入して飲んだという。
製造所のある群馬県の調査では、この製造所で同様の報告はなく、製品の製造日の記録などからも、衛生管理上のトラブルや、工場内でプロポキスルの混入が疑われるような状況は認められなかったことから、製造後に混入した可能性が高い。
プロポキスルは特にゴキブリ用殺虫剤として使用されている。
産経ニュース
食の安全性への関心が高まっているが、茨城県稲敷市の「有機栽培あゆみの会」は、一貫して安全な野菜づくりにこだわる生産者団体だ。平成元年にわずか３人で結成され、現在約１６０人の農家が参加している。
米やニンジンなどの野菜など約１００種類の農作物を生産。「有機農業により自然環境の安全性を高め、自然の物質循環や生命循環を学び、農業の本質を探究すること」などを基本理念に掲げている。土壌分析、作物の栄養分析、有害物質分析などを行い、安全でバランスのとれた土壌づくりを行って生産性を高めているのだ。
同会の斉藤公雄代表（５５）は「化学肥料は使いません。農薬も極力避けた環境保全型農業です。虫は手でつぶしたり、安全な微生物農薬を使っています」と語る。有機栽培の作物というと、形がいびつだったり、虫食いがあったりというイメージがあるが、決してそうではない。「生産技術が上がり、見栄えもよくなった」と斉藤さん。
同会ではスーパーや都内のデパートなどに卸しており、農家も安定した収入が得られているという。そのため「農家には農協が金を貸すものと思われていますが、われわれには銀行や信用金庫が貸してくれます」と斉藤さん。後継者不足が深刻な問題となっている農家だが、同会の農家は経済的に安定しているため、７割は後継者がいる。
斉藤さんは農業法人「アグリクリエイト」の社長としての顔を持つ。主な事業は米や野菜の卸売業だが、注目したいのは食品リサイクル事業だ。スーパー、レストラン、給食センターに生ゴミ処理機を販売。販売した事業所から処理機で乾燥させた生ゴミを回収し、肥料化している。
「生ゴミをうまく循環させるには、肥料として再資源化し、畑に戻すのが一番。私たちは生産現場で循環型社会づくりを考え実践しています」
すでに１００を超える企業や地方自治体と契約し、乾燥生ゴミを集めている。
肥料だけでなく、家畜用の飼料としても利用を模索している。すでに飼料化は完成しているが、「まだ生ゴミの回収が少ない。もっと集まれば飼料にまわすことができます」ともどかしそうだ。
バイオ燃料の需要の影響で飼料用トウモロコシの価格が上がっている。「われわれの活動が浸透すれば、飼料問題が解決し、明るい未来が開けると思います」
産経ニュース
食品の偽装表示や毒物の混入などで、食の安全が脅かされているなかで、有機・低農薬農産物への関心が高まっている。安全な野菜の生産と供給をめぐる取り組みを報告する。（渋沢和彦）
東京都港区芝公園に本社のある「らでぃっしゅぼーや」は、東京・大阪・名古屋・札幌など大都市を中心に、安全を売りにした食品を宅配するサービスを行っている。国産にこだわり、全国の契約農家から安全な食材を食卓に届けることで、業績を伸ばしている。
同社は環境ＮＰＯ「日本リサイクル運動市民の会」を母体にした企業で、昭和６３年から宅配事業をスタートさせた。会員数は当初３０００世帯だったのが、この１、２年で顕著に伸び、現在９万世帯が契約。この数カ月は前年同月比８０％増が続いている。緒方大助社長は「安全な食に対する消費者の関心が高くなった」と話す。
契約農家は当初３００軒だったのが、現在は２１００軒に増加。「契約農家は、農薬などの使用を厳しく規制したわが社独自の規制をクリアしています」と緒方社長は胸を張る。
一軒一軒の農家と契約を結ぶのではなく、地域でグループを結成してもらい効率的に農産物を調達する。有機肥料や機械の調達まで共同だから、多額の投資を個人の農家が負担する必要はない。「みな農業だけで生活ができ、かっこよくやっていますよ」
消費者に安全性を知らせるため、生産者と消費者が交流する「産地交流会」も年間数十回開催。実際に地方の生産地へ行き、どのような環境で作物がつくられるのか見学し、生産者と交流する。「除草剤を使わないので田んぼにはいろんな生き物がいる。お子さんもお父さんも喜んで観察しています」。またトウモロコシ畑では、トウモロコシを生のままかじる人もいるそうだ。
「らでぃっしゅぼーや」は届けるだけで終わりではない。家庭の生ゴミを回収するシステムを平成１３年からスタートさせている。
専用の乾燥機で生ゴミを乾燥させ、配送スタッフが回収。有機肥料として各地域の生産者の畑に戻される。「増え続けるゴミを減らしたいという思いから始めました。消費者が参加する資源循環システムです」
７万円ほどの乾燥機を自己負担で買わなければならないためか、消費者の参加はまだ１７００世帯にとどまっているが、「地球にやさしいのは明らか。普及活動を続けたい」と緒方社長は意欲を燃やしている。
産経ニュース
【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（キャスリーン・ファケルマン）】
マウントサイナイ病院（マイアミビーチ）のランハン・デュアラ医師らの調査で、飲酒や喫煙の量が多い人は他の人より、若くしてアルツハイマーになる可能性が高いことが明らかになった。
アルツハイマーと診断された６０歳以上の患者９３８人の家族や知人から飲酒、喫煙の習慣を聞き取り調査。毎日コップ２杯以上のアルコールを飲んでいた患者は５年、たばこを毎日１箱以上吸っていた患者は２・３年、飲酒・喫煙習慣のない人よりアルツハイマー症状が早く出た。
また、アルツハイマーになりやすい遺伝子ＡＰＯＥ４を持っている人は３年早かった。遺伝子を持ち、飲酒・喫煙も続けていた患者がアルツハイマー症状を示す平均年齢は６９歳で、そうでない人より８年早かったという。
デュアラ医師は「若いときに飲酒・喫煙をやめればアルツハイマーを発症させる時期を遅らせることができる」として、早期の禁煙を勧めている。
ラッシュ医大（シカゴ）のデニス・エバンス医師も「アルツハイマーになる危険因子は自分で軽減することができる。たばこは他の疾患の危険因子でもあり、節煙より禁煙すべきだ」と禁煙効果を強調している。
（原題）Ａｎｏｔｈｅｒ ｒｉｓｋ ｆｏｒ ｓｍｏｋｅｒｓ
(c) 2008, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.
